ITひだとは

定款

 

特定非営利活動法人 ITひだ 定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 ITひだ と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を岐阜県高山市に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、飛騨地域住民に対する情報サービス支援を中心に、個人の地域情報の
    利用向上と飛騨全体の情報化支援のため、飛騨全域での住民の視点に立ったシステムの
    提案・開発、インターネット活用普及等、社会活動における情報化推進に関する指導、
    助言、啓蒙、啓発、教育、相談事業を行い、地域ネットワークを形成することにより、
    地域の情報化による相互理解とパートナーシップを図ると共に、人材育成及びボランティア
    活動の促進を図り、地域コミュニティー全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(5)地域安全活動
(6)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
1. パソコンに関する指導、助言、啓蒙、啓発、教育、相談活動事業
2. 地域情報化による豊かな地域コミュニケーションづくりへの啓蒙、啓発事業
3. 地域情報の共有化による地域のパートナーシップ構築事業
4. IT技術の利用に関する講習会・講演会・見学会などを実施するIT教育事業
5. 地域産業及び地域商業の活性化を支援する為のコンサルティング・IT導入支援活動を行う地域産業支援事業
6. IT技術を利用した教育・福祉・まちづくりに貢献するためのシステム開発事業
7.地域コミュニケーション及びまちづくり等を考えたイベント開催事業
8. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
(2) 収益事業
 1. 地域産業及び地域商業の活性化を支援する為のインターネット上の宣伝広告事業
 2. 通信機器・書籍・ソフト・ハード等販売事業
2. 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、
  その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章 会員
(会員の種別)
第6条  この法人の会員は次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)
  上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(以下正会員たる個人を
  「個人正会員」、正会員たる団体を「団体正会員」といい、両者を統合して「正会員」という。)
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
(3) 名誉会員 この法人の目的に賛同し特に功労があり、理事会で推薦された者。
(入会)
第7条 会員の入会について、特に条件を定めない。
  2.会員として入会しようとするものは、入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
  3.理事長は、前項の申込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
  4.理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した
    書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
  5.名誉会員は理事長が推薦し、理事会の過半数の承諾を得て入会が認められる。
(入会金及び会費)
第8条  正会員及び賛助会員は入会金及び会費を納入するものとする。
 2. 入会金及び会費の金額は、総会で定めるものとする。
(会員資格の喪失)
第9条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 理事長に退会届を提出したとき。
(2) 個人会員が死亡、又は団体会員が消滅したとき。
(3) 1年以上会費を滞納したとき。
(4)  除名されたとき。
2. 賛助会員については、前項の各号の一を準用する。
(退会)
第10条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において、出席した正会員の3分の2以上の
   議決により、当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に対し、議決の前に弁明
   する機会を与えなければならない。
 (1) この法人の定款等に違反したとき。
 (2)  この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
(会費等の不返還)
第12条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第13条 この法人に、次の役員を置く。
  (1) 理事  3名以上10名以内
  (2)  監事  1名以上2名以内
2. 理事のうち、1名を理事長、2名以内を副理事長とする。
(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2. 理事長、副理事長は、理事の互選により定める。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内
   の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び3親等
   以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4. 監事は、この法人の理事又は職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けた
   ときは、あらかじめ理事会で定めた順序でその職務を代行する。
3. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人
   の業務を執行する。
4. 監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2)  この法人の財産の状況を監査すること。
 (3)  前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は
   法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを
   総会又は所轄庁に報告すること。
 (4)  前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
 (5)  理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事長に意見を述べ、
   若しくは理事会の招集を請求すること。
 (任期等)
第16条  役員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。
2. 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とする。
3. 役員は、任期満了又は辞任の場合においても、後任者が就任するまでは、
   なおその職務を行うものとする。
(欠員補充)
第17条 理事現在数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
2.  監事のうち1名が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決に基づき解任することができる。
    ただし、当該役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
  (1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
  (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(報酬等)
第19条      役員のうち、常勤又はそれに準ずる役員は理事会の決議により有給とする。
2. 前項の有給の役員の員数は、役員総数の3分の1以下でなければならない。
3. 役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。
4. 前3項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(顧問)
第20条 本会は、特定非営利活動促進法上の役員の他に、顧問を置くことができる。
2. 顧問は、学識経験者又はまちづくり経験者・システム開発者で、理事会の
   推薦により理事長が委嘱する。
3. 顧問は、本会の運営に関して理事長の諮問に答え、または理事会に対して意見を述べる。
4. 第16条第1項の規定は、顧問について準用する。
第5章 総会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散及び合併
(3)事業計画及び収支予算並びにその変更
(4)事業報告及び収支決算
(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6)入会金及び会費の額
(7)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
  第54条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8)事務局の組織及び運営
(9)その他運営に関する重要事項
(開催)
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2.  臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
  (1)  理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
  (2)  正会員の3分の1以上から、会議の目的を記載した書面によって
    招集の請求があったとき。
  (3)  第15条第4項第4号に定めるところにより、監事から招集があったとき。
(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、
   その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した
   書面をもって、少なくとも開会日の7日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条 総会は、総数の2分の1以上の正会員の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2. 総会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した正会員の総数の過半数を
  もって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第29条 総会における各正会員の表決権は平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項に
  ついて、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3. 前項の場合における前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  (1)  日時及び場所
  (2)  正会員総数
  (3)  出席正会員総数(書面表決者又は表決委任者を含む)
  (4)  審議事項及び議決事項
  (5)  議事の経過の概要及びその結果
  (6)  議事録署名人の選任に関する事項
2.   議事録には、議長及び出席した正会員の中からその会議において選任された議事録
   署名人2人以上が、署名、押印をしなければならない。
(議決権を持たない出席者)
第31条 賛助会員は総会に出席して意見を述べることができる。
第6章 理事会
(構成)
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
2.         監事は理事会に出席して意見を述べることができる。
3.         顧問は理事会に出席して意見を述べることができる。
(権能)
第33条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(開催)
第34条  理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1)  理事長が必要と認めるとき。
 (2)  理事現在数の3分の1以上から会議の目的を記載した書面によって招集の請求があったとき。
 (3)  第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第35条 理事会は、理事長が招集する。
2.  理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その請求のあった日
   から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3.  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、
   少なくとも開会日の7日前までに通知しなければならない。
(議長)
第36条  理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれにあたる。
(定足数)
第37条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第38条 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した
事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意が
あった場合はこの限りではない。
2.  理事会の議決は、理事現在数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第39条  各理事の表決権は、平等なるものとする。
2.  やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項に
   ついて書面をもって表決することができる。
3.  前項の規定により表決した理事は、前2条及び次条第1項の適用については、
   理事会に出席したものとみなす。
4.  理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第40条  理事会を開催したときは、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  (1)  日時及び場所
  (2)  理事の現在数
  (3)  出席者数及び出席した理事の氏名(書面表決者を含む)
  (4)  審議事項
  (5)  議事の経過の概要及びその結果
  (6)  議事録署名人の選任に関する事項
2.  議事録には、議長及び出席した理事の中からその会議において選任された議事録
   署名人2人以上が、署名、押印をしなければならない。
第7章 委員会
  (運営委員会)
第41条 この法人の日常的運営のために運営委員会を設置する。
2.  運営委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
 (その他の委員会)
第42条  その他この法人の運営上必要があるときは、理事会の議決により運営委員会
   とは別に委員会を置くことができる。
2. この委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第8章 資産及び会計
 (資産の構成)
第43条  この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
  (1)  設立当初の財産目録に記載された資産
  (2)  入会金及び会費
  (3)  事業に伴う収入
  (4)  寄付金品
  (5)  財産から生じる収入
  (6)  その他の収入
(資産の区分)
第44条     この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に
  関する資産及び収益事業に関する資産の2種とする。
(資産の管理)
第45条     この法人の資産は理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。
(会計の原則)
第46条     この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)

第47条 本法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する
会計及び収益事業に関する会計の2種とする。

(事業計画及び収支予算)

第48条 本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、
総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第49条  前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときには、
    理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ
    収入支出することができる。
2.   前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第50条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2.  予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第51条  予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、
    既定予算の追加又は更正を行うことができる。
(事業報告及び収支決算)
第52条  この法人の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に
    関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、理事長が作成し、監事の監査
    を受け、総会の議決を経なければならない。
2.  決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第53条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第54条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、
    又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第9章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第55条  この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3
    以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を
    除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第56条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
  (1)  総会の決議
  (2)  目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  (3)  正会員の欠亡
  (4)  合併
  (5)  破産
  (6)  所轄庁による設立の認証の取消し
2.  前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の
   4分の3以上の承諾を得なければならない。
3.  第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第57条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、
    法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で議決するものに譲渡するものとする。
 (合併)
第58条  この法人が合併しようとするときは、総会において、正会員総数の4分の3以上の
    議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第10章 公告の方法
  (公告の方法)
第59条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第11章 雑則
  (細則等)
第60条 この法人の運営について必要な事項は、この定款で定めるものの他、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
   附 則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の役員は、別紙の役員名簿に表する。
3.  この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から
   最初の事業年度終了後に開催する総会開催月の末日までとする。
4. この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第48条の定めにかかわらず、
   設立総会の定めるところによる。
5. この法人の設立当初年度の事業年度は、第53条の定めにかかわらず、この法人の
   成立の日から平成16年3月31日までとする。
6. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の定めにかかわらず、次に掲げる額とする。
    個人正会員  入会金   0円 年会費  3千円
    団体正会員  入会金   0円 年会費  1万円
    賛助会員    入会金   0円 年会費  1千円から
当法人の定款に相違ありません。
平成22年8月4日
特定非営利活動法人 ITひだ
理事長 高橋敏成
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